建物買取請求権には、基本的な要件があります。
どのような場合でも行使できるわけではないため、注意が必要です。
今回は、建物買取請求権の要件についてご紹介いたします。
▼建物買取請求権の要件
借地人が建物買取請求権を行使するためには、次の要件があります。
・借地が契約満了になる時期である
・地主には契約更新を行わない正当な理由がある
・借地人によって建てられた建物が借地に残った状態である
・契約更新を行わない旨が事前に通知されている
契約が満了になる時期において、地主に更新しない正当事由がある場合に限り、建物買取請求権は認められます。
■建物買取請求権については弁護士に相談
地主から「契約更新を行わない」と通知され、どうするべきか困っている方もいらっしゃるでしょう。
そのようなときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
建物買取請求権についての相談は、不動産に強い弁護士へ連絡し対応を仰ぎましょう。
専門家として、適切なサポートが受けられるでしょう。
▼まとめ
建物買取請求権の要件には、借地が契約満了になる時期である・地主には契約更新を行わない正当な理由がある、などの要件があります。
地主に土地の明け渡しを求められているのでしたら、まずは弁護士への相談を検討してみましょう。
不動産に関する法的相談は、文京区にある『羽鳥法律事務所』がお伺いしております。
安心してご依頼いただけるよう、丁寧な対応を行っておりますので、ぜひご連絡ください。