配偶者居住権の注意点は？

query_builder 2026/09/01
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配偶者が家の居住権を取得できる権利が、配偶者居住権です。
故人の所有する建物を手放す必要がなく、配偶者が建物に住み続けられるメリットがあります。
しかし注意点もあるので、今回の記事でご紹介していきます。
▼配偶者居住権の注意点
■不動産の売却・譲渡ができない
配偶者居住権はあくまでも住むための権利なので、売却・譲渡はできません。
所有権がある場合は売却できますが、配偶者居住権が適用されている限り、他者が購入しても物件に住めません。
■所有者の税負担が大きくなる
建物の固定資産税は配偶者が支払う必要がありますが、土地の固定資産税は所有者が支払うことになります。
そのため、税負担が大きいと感じる所有者もいるでしょう。
また、配偶者居住権の適用後は登記手続きを行わなければならず、登録免許税も発生します。
■相続できる資産が少なくなる
残された配偶者の年齢が若いと、配偶者居住権が適用される期間が長くなります。
すると配偶者居住権の価値が高くなり、その分だけ配偶者居住権以外に相続できる資産が減ってしまいます。
▼まとめ
配偶者居住権には次のような注意点があります。
・不動産の売却・譲渡ができない
・所有者の税負担が大きくなる
・相続できる資産が少なくなる
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