所有していた財産について、故人の意思を伝える方法が遺言書です。
なかには遺言書をめぐってトラブルが起こる場合もあるため、回避するためにも事例について知っておくと安心です。
今回は、遺言書のトラブルについてご紹介いたします。
▼遺言書のトラブル
■遺言の内容が曖昧
遺言の内容が曖昧であると、法的な効力が認められず登記申請を拒否される場合があります。
相続内容を明確に記し、効力が発揮できるように作成しましょう。
■認知症患者による作成
遺言書の作成には15歳に達したうえで遺言内容が理解でき、遺言の結果を理解できる意思能力が必要です。
そのため認知症が進んでいる方が作成された遺言書は、裁判所から無効と判断される可能があります。
■定まった書き方ではない遺言状
法律で定まった通りの書き方でない場合、無効とされる可能性があります。
作成の際は、あらかじめ書き方や内容をしっかりと調べたうえで作成しましょう。
■遺言が発見されない
作成された遺言書が発見されない場合、遺言の実行ができません。
そのような事態を防ぐために、自筆証書遺言保管制度や公正証書遺言の制度があります。
法務局や公証役場に依頼することで、安全かつ半永久的に遺言の保管ができます。
▼まとめ
遺言書のトラブルは、遺言の内容が曖昧・認知症患者による作成などの理由で起こるケースがあります。
また、作成方法や遺言書自体が見つからない場合も、トラブルにつながるかもしれません。
遺言書について疑問や不明な点がある場合は、プロへ相談しておくと安心です。
文京区にある『羽鳥法律事務所』では、弁護士が幅広くお悩みをサポートをいたします。
遺言書にまつわるお悩みにも対応いたしますので、お困りごとがあれば当事務所までご相談ください。