遺産相続は、遺言書を作成されている場合、遺言書の内容に準じて行われます。
しかし、遺言書の内容により相続できる財産が他の相続人に比べて極端に少ない場合、遺留分侵害額請求を行うことが可能です。
今回の記事では、遺留分侵害額請求について解説します。
▼遺留分侵害額請求とは
■遺留分とは
遺留分とは、財産を相続する際に最低限保障されている相続額の割合を指します。
もし遺言書が作成されていても、遺留分として保障されている相続額の割合は侵害できません。
たとえば、相続人が配偶者だけの場合、配偶者の遺留分は遺産の半分です。
配偶者と子が相続人の場合は、遺留分はそれぞれ遺産の1／4と民法に定められています。
■遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求とは、遺留分として最低限保障された相続財産よりも受け取る財産が少なかった場合、他の相続人に金銭を請求できる権利です。
相続人同士で話し合い、侵害された相続人へ足りない金額を支払います。
もし相続人同士で話し合っても解決できない場合、家庭裁判所の調停員に間に入ってもらい、助言を得ることも可能です。
▼まとめ
遺言書の効力は強いものですが、最低限保障されている遺留分までは侵害できません。
もし侵害してしまうと、遺言書の内容とは異なった相続になる可能性もあるため、作成する場合は注意しましょう。
また遺留分を侵害されている場合、遺留分の権利を主張することも可能なので、相続人同士で話し合うことが大切です。
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